まるっとサポート！ネットショップ関連利用規約
第1条（本規約の適用）
「まるっとサポート！ネットショップ関連利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、ＧＭＯコマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、利用者に対し、ネットショップ運営プラン ページ更新パックの提供等（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。第2条（契約成立）
本サービス及びオプションサービス（以下、「本サービス等」といいます）の利用を希望するもの者は、本規約及び本サービス等の提供に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン並びに通知及び告知等（以下、「本規約等」といいます。）、本サービスを利用するために必要な内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービス等の利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する電子メールによる申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス等利用契約が成立するものとします。第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、以下の各号に定めるサービスによって構成され、利用者は、申込みプランに応じて、以下の各号の全て又はいずれかのサービスを利用することができるものとします。なお、各サービスの詳細は、本規約等において当社が指定するものとします。
- ネットショップ運営プラン ページ更新パックの提供
- 前号に関連して当社が提供するサービス
- 利用者による申込みプランにおける定められた期間内に利用者が利用できる全てのサービスのうち、当該期間経過時点において未利用のサービスが存在していたとしても、 当該期間を経過したことをもって未利用サービスを行使する権利は消滅し、これを翌期間に繰り越すことはできないものとします。
第4条（ネットショップ運営プラン ページ更新パック）
当社は、以下の各号に定める「ネットショップ運営プラン ページ更新パック」（以下「本プラン」といいます。）に申込みがあり、かつ利用者からの個別の依頼があった場合には、本プランのサービスを提供します。
- 各種設定サポート
- ページ更新サービス
- その他当社が提供すると判断した前各号と関連するサービス
第5条（各種設定サポート）
当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの個別の依頼があった場合には、商品登録方法、在庫更新、顧客お問い合わせ方法など、オンラインショップ運営におけるサポートを行うものとします。第6条（ページ更新サービス）
当社は、利用者のオンラインショップにおけるショップページ等について、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの個別の依頼があった場合には、当該ページを更新する作業を行うものとします。
- ショップページ等の制作等
①当社は、当社が本規約等において指定する仕様、引渡日、引渡方法その他の条件に従ってショップページ等を初期制作し利用者に対して引き渡します。②利用者は、当社からショップページ等の引渡しを受けた場合には、当社が指定する確認期限までに、ショップページ等の内容について確認を行い、その結果を当社に対して通知するものとします。利用者が、確認が終了した旨を当社に対して通知したことをもってショップページ等の制作が完了するものとします。なお、利用者が確認期限までに確認結果を通知しない場合は、当社は、確認期限経過をもって確認が終了したものとみなすことができるものとします。③利用者は、確認の結果、ショップページ等の内容に不備があるなどの合理的な理由に基づいて、ショップページ等の制作が完了していないと判断した場合には、かかる判断の理由及び事項を明示した上で、確認期限までに当社に対して、ショップページ等の再制作を求めることができるものとします。この場合において、当該事項が当社の責めに帰すべき事由によって発生したと当社が判断した場合には、当社は、ショップページ等を再制作し、利用者に対して引き渡します。この場合における再確認については、本号に従うものとします。 - 素材等の提供及び利用
①当社は、利用者に対してショップページ等を制作するための素材等の提供を求めることができるものとし、この場合、利用者は当社に対し、無償で素材等を提供するものとします。②当社は、ショップページ等の制作その他本サービス等の提供のために素材等を使用（複製、改変、送信可能化、公衆送信することを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）することができるものとし、また素材等を提携事業者に使用させることができるものとします。③利用者は当社が素材等を使用し、また提携事業者に素材等を使用させることについて異議を申し立てないものとします。 - 利用者商標等の使用
①当社は、本サービス等の提供のために利用者商標等を使用（複製、改変することを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）することができるものとし、また利用者商標等を提携事業者に使用させることができるものとします。②前項３号の規定は、「素材等」とあるのを「利用者商標等」と読み替えた上で準用します。 - 契約不適合責任
当社は、ショップページ等について契約不適合責任を負いません。 - 危険負担
ショップページ等の納入前に、当社又は利用者のいずれの責めにも帰すべき事由によらないでショップページ等が減失・毀損した場合には、当社はショップページ等の納入義務を免れるものとします。
第7条（利用料金）
- 利用者は、本サービス等の利用にあたり、申込サービス及びプランに応じ、別途定める利用料金を支払うものとします。
- 前項の利用料金の支払方法、支払期日その他の利用料金の支払いに関する条件は、当社が利用者に対し通知するものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
- 利用者は、当社が第29条に基づいて利用者に対する本サービス等の提供を停止した場合でも、かかる停止期間中の利用料金等の支払義務を免れません。
第8条（利用料金等の支払方法）
- 本契約に基づく利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりします。
- 銀行振込
- Paidによる支払い
- 前各号のほか当社が指定する支払方法
- 利用料金等の支払方法として銀行振込を指定した場合には、利用者は、利用契約の有効期間中の利用料金等を一括して当社の指定する銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
第9条（銀行振込による支払）
利用者は、利用料金等の支払方法として銀行振込による支払を指定した場合は、当社が指定する条件にしたがって、利用料金等を、当社の銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。第10条（Ｐａｉｄによる支払）
- 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。
- 利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合には、利用者は、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下、「ラクーン」といいます。）との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
- 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
- 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
- 当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
- ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
- ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
- 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
- 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
- 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
- Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。/li>
第11条（支払遅延の場合の取扱い）
利用者は、支払期日を経過してもなお利用料金等を当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、利用料金等の残額に対し年14.6％の割合の遅延損害金を支払うものとします。第12条（債権の譲渡）
当社は、本サービス利用契約の規定により利用者が支払いを要することとなった利用料金等の債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社の裁量により譲渡する場合があります。この場合、利用者はあらかじめ当該譲渡を承認しているものとみなします。ただし、当該承諾は異議をとどめない承諾ではなく、当社に対抗することができた事由を放棄させるものではありません。第13条（利用契約の有効期間等）
- 利用契約の有効期間は、初年度については、利用契約成立日から1年間とします。次年度以降については、当該合算期間満了日の翌日から１年間とします。
- 前項にもかかわらず、有効期間満了日の３ヶ月前までに利用者又は当社から相手方に対して利用契約の延長を希望しない旨を当社が指定する方法で通知した場合を除いて、利用契約は1年間の有効期間をもって延長されるものとし、以降も同様とします。
第14条（保証等）
- 利用者は、その責任と負担において本サービス等の利用申込みを行い、また本サービス等を利用するものとし、その一切の責任を負うものとします。
- 当社は、本サービス等の有用性、利用者の目的との適合性、オンラインショップの現実の売上や利益等の増加等は保証しないものとします。また、サポート内容を実施したことについての責任は、実施した利用者が負担するものとします。
- 利用者は、本サービス等の利用申込時及び利用契約成立日（本規約等に基づいて利用契約が延長される場合においては、利用契約の延長日とします。）において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し保証するものとします。
- 素材等及び利用者商標等が、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
- 利用者による本サービス等の利用申込み及び利用（素材等の提供を含みますが、これに限られません。）が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
- 利用者による本サービス等の利用に関して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等がなされるおそれがないこと
第15条（契約等の遵守）
- 利用者は、本サービス等の利用にあたり、当社又は第三者が提供するサービスの利用に関する契約の締結、第三者の承諾等が必要となる場合には、利用者の責任と負担においてかかる一切の措置を講じるものとし、かつ、利用契約の有効期間中、有効に維持するものとします。
- 利用者は、オンラインショップの運営者として、その責任と負担において事業を運営し、また顧客との商品等の販売・提供に関する取引、前項に定める契約を誠実に履行するものとします。
第16条（問い合わせ等の対応）
利用者は、商品及び利用者が配信する電子メール等、利用者の事業に関する顧客、提携事業者又は第三者からの問い合わせ、請求、クレーム等（併せて以下「請求等」といいます。）について、利用者の責任と負担において対応するものとします。また、利用者は、当社が当該請求等に対応したことによって当社に損害等が発生した場合には、かかる損害等を補償するものとします。第17条（アカウント等管理）
- 媒体管理会社が利用者に発行するアカウントについて、利用者は、当社が管理できるように維持しなければならないものとします。
- 前項のアカウントについて、当社は、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
第18条（利用者情報）
- 利用者は、本サービス等の利用にあたり、当社が指定する利用者に関する情報（以下、「利用者情報」といいます）を届け出るものとし、利用者は、利用者情報を利用契約の有効期間中、常に最新、完全、かつ正確に保つものとします。
- 当社は、前項に基づく届出が完了するまでは、届出前の利用者情報に基づいて本サービス等を提供するものとし、届出が遅延し、又は届出を行わなかったことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
第19条（権利の帰属）
本サービス等の提供過程において当社又は提供事業者が利用者に対して提供する説明書、マニュアルその他一切の資料及び情報、コンテンツ等、設備等、並びに当社及び提供事業者並びに本サービス等の商標、ロゴ等に関する権利は、当社又は提供事業者に帰属するものとします。第20条（禁止事項）
利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行ってはならないものとします。- 本規約等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令等に違反する行為
- 当社、提携事業者又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
- 当社、提携事業者又は第三者の名誉を毀損する行為
- 開運、魔よけを標榜する商品等を販売する行為
- 法令等に違反し、又はそれを幇助、助長する商品等を販売・提供する行為
- 青少年にとって有害な情報の譲渡、譲受、掲載、配信する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスを利用して大量に電子メールを送信する行為
- 顧客又は第三者との契約、合意等に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの信用を失墜させ、又は毀損する行為
- 本サービスを利用して、本サービスと同一又は類似するサービスを第三者に対して提供する行為
- 前各号のほか、当社が不適切であると判断する行為
第21条（免責事項）
- 当社は、本規約等に定める事項を除いて、以下の各号に定める事由について保証しないものとします。
- 本サービス等の内容、本サービス等の提供過程において当社又は提供事業者が利用者に対して提供する説明書、マニュアルその他一切の資料及び情報、コンテンツ等、設備等の適法性、有用性、瑕疵等の不存在、合目的性、並びに本サービスの継続的提供
- 提携事業者又は第三者が提供するサービスの内容及びかかるサービス等の利用に関する一切の事項/li>
- 本サービス等の利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の利用結果
- 素材等のバックアップ及び復元
- 利用者の提供する商品等の内容、及び利用者が本サービス等を利用して配信する電子メール、素材等の正確性、適法性その他の一切の事項、並びに利用者の事業に関する一切の事項
- 当社は、天災地変、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力、及び当社の責めに帰することのできない事由によって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
第22条（委託）
当社は、本サービス等の全部又は一部を提携事業者に対して委託することができるものとします。第23条（権利譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡し、承継させ、担保提供し、又は一切処分をしてはならないものとします。第24条（損害賠償）
- 当社の故意又は重大な過失により本サービス等を提供しなかったことにより利用者に損害等が発生した場合、当社は、かかる損害等の発生した利用契約に基づいて当該利用者が当社に支払った本サービス等の利用料金の合計額を上限として、当該利用者に生じた損害等を賠償するものとします。
- 利用者が本規約等に違反した場合及び本サービスの利用に関して第三者から当社に対して請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。
- 第１項の規定は、本サービス等の提供に関する当社の利用者に対する損害賠償義務のすべてを定めるものとします。
第25条（秘密保持）
- 利用者は、本サービス等の利用に当たって知り得た当社及び提携事業者の営業上、技術上その他一切の情報（当該情報及び当該情報が記録、記載された媒体並びにそれらの複製、改変物を含みますが、これらに限られません。以下、同じ。）を、第三者に対して開示又は公表してはならないものとし、かつ本サービス等の利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。
- 利用者は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、又は当社から返還を求められた場合には、直ちに前項の情報を当社に対して返還するものとします。
- 当社は、利用料金等の債権を請求事業者に譲渡する場合等、当該債権の回収業務のため、利用者の氏名、住所および電話番号、金融機関の口座番号、利用料金等の支払い履歴等、当該債権の回収業務に必要となる情報を請求事業者に提供し、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第26条（利用者による解約）
利用者は、利用契約を有効期間の満了日前において解約することを希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続が完了した日の属する月の末日をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、①有効期間の残期間が6か月未満の場合は当該期間分の利用料金等相当額を、②有効期間の残期間が6か月を超える場合は6か月分の利用料金等相当額を違約金として支払うものとします。この場合、当社がすでに受領している利用料金等がある場合は違約金と相殺するものとし、残金がある場合は返金するものとします。
第27条（当社による解除等）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当該利用者に対する本サービス等の提供の停止、利用者が本サービス等を利用して配信する情報、素材等及びコンテンツ等の削除、利用契約（利用者が2以上の利用契約を締結している場合には、全ての利用契約）の解除その他の措置を講じることができるものとします。
- 本規約等若しくは法令等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
- 第14条に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれるとき
- GMOインターネット株式会社又はGMOインターネット株式会社の子会社若しくは関連会社との契約、合意、規約、規則等に違反したとき、又は過去に違反していたことが判明したとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき
- 営業許可等の取消等の処分を受けたとき
- 利用者が振り出した手形若しくは小切手、又は利用者が引き受けた手形が１回でも不渡処分を受けたとき
- 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者からかかる手続き開始の申立がなされたとき
- 利用者の信用状態が悪化したと当社が判断したとき
- 当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為を行ったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
- 利用者と連絡が取れないとき
- 請求等が発生したとき
- 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
- 利用者が前項各号のいずれかに該当した場合には、当社が前項に定める措置を講じたか否かを問わず、利用者は当社に対して負担する債務（利用契約に基づく債務に限られません。）について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければならないものとします。
- 本条による解除によっては、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられるものではありません。
- 当社は、本条に定める措置を講じたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
第28条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、当社に対して、本サービス等の利用申込日及び利用契約の成立日（本規約等に基づいて利用契約が延長される場合においては、利用契約の延長日とします。）において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団
- 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
- 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
- 前各号に準じるもの
- 利用者は、当社に対して、本サービス等の利用申込日及び利用契約の成立日（本規約等に基づいて利用契約が延長される場合においては利用契約の延長日とする。）において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど態様及び程度の如何を問わず関与をしていると認められる関係を有すること
- 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引（本サービスの利用に限られません。）に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社又は提携事業者の信用を毀損し、又は当社又は提携事業者の業務を妨害する行為
- 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
- 前各号に準じる行為
- 当社は、本サービス等の利用契約成立日後に、①利用者において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また②利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 前条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。
第29条（本サービスの停止）
- 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合には、利用者に対する通知・告知を行うことなく、本サービス等の提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
- 天災地変、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
- 設備等のメンテナンスを実施するとき、又は設備等に障害が発生したとき
- 法令等による規制が行われたとき
- 当社は、前項各号に基づき本サービス等の提供の全部又は一部が停止されたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
第30条（本サービスの変更及び廃止）
- 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本サービス等の内容を変更し、また本サービス等の全部又は一部を廃止することができるものとします。
- 前項に基づいて本サービス等の内容を変更する場合には、当社は変更後の本サービス等の内容を、利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。なお、利用者に対して通知した日、ウェブサイトにおいて告知した日のいずれか早い日（但し本サービス等の変更日として当社が指定した日がある場合は当該日とします。）において、本サービス等の内容は変更されるものとします。
- 第１項に基づいて本サービス等の全部又は一部を廃止する場合には、当社はその旨及び詳細を利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。この場合、かかる通知又は告知において、本サービス等の廃止日として当社が指定した日において、本サービス等は廃止されるものとします。
- 第２項に基づいて本サービス等の内容が変更された場合でも、利用者が承諾した場合を除いて、変更日に有効な利用契約についてはかかる変更は適用されないものとし、当社は、変更日以降に新たに成立し、又は延長された利用契約については変更後の本サービス等の内容にしたがって本サービス等を提供します。
第31条（本規約等の変更等）
- 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
- 前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約及びその効力発生時期を利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知するものとし、変更後の本規約等は、当該効力発生時期において、変更後の本規約等が有効になるものとします。
第32条（実績掲載等）
当社は、完了した業務内容について、業務実績の紹介、又は当社の宣伝・広告のために、当社のウェブサイト等（紙媒体、ビデオ・映像を含む）に、次の情報を公表・掲載することができるものとします。- 業務実績に関わる企業等の名称
- 業務実績に関する企画内容
- 業務実績の画面キャプチャ等
第33条（存続条項）
本規約等において当社の責任の全部又は一部を免除する旨の規定、及び本規約第７条第3項、第11条、第12条、第14条、第16条、第１7条、第19条、第21条、第24条、第25条、第27条第2項乃至第４項、第28条第5項、第29条第2項、第32条、本条、及び第34条は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。第34条（準拠法及び合意管轄）
- 本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
- 本サービス等の利用に関して当社と利用者との間において生じる一切の紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
最終改訂：2022年4月8日